がん保険と介護保険の違い

監修ファイナンシャルプランナーさん：中野令子さん

現在2児の母。短大卒業後、出産前までは大手証券会社で長年営業に従事。個人や法人の顧客向けに資産運用商品や保険などの金融商品を販売。現在は自営業の夫の仕事を手伝う傍ら、自身の経験を活かし、ウェブライターとして活動中。わかりやすいをモットーに、身近にあるお金について解説します。1級FP技能士。

がん保険と介護保険の違いについて

がん保険と介護保険のおもな違いをまとめると、以下のようになります。

	がん保険	介護保険
保障対象	がん（悪性新生物・上皮内新生物）※上皮内新生物は保障対象外としているがん保険もある	公的介護保険制度に定める要介護2に認定されたとき、または保険会社が定めた要介護の状態になったとき
保障内容	診断給付金（一時金ともいう）入院給付金手術給付金通院給付金など	介護保険金（一時金や年金）あらかじめ決められた保険金
免責期間	90日間	あり（ケースにより90日間や180日間など）
支払限度額	入院給付金や通院給付金などはほとんどのケースで無制限	終身タイプは無制限のものが多い

保障対象の違いについて

がん保険の保障対象ががんであるのに対して、介護保険の保障対象は、公的介護保険制度に定める要介護2に認定されたとき、または保険会社が定めた要介護の状態になったとき、またはその要介護状態が継続しているときが保障対象となります。

たとえばがん治療をしている中で寝たきり状態となり、その寝たきりによる要介護状態になった場合は、がん保険と介護保険の両方の保障を受けることができます。

保障内容の違いについて

がん保険の保障内容は、がんの診断や治療に対するものとなります。

具体的には、がんと診断された際に一時金として給付される診断給付金、がんで入院した際の入院給付金、がんの手術をした際の手術給付金、がん治療のための通院をした際の通院給付金などがおもな保障内容となります。

これに対して介護保険の保障内容は、公的介護保険制度に定める要介護2に認定されたとき、保険会社が定めた要介護の状態になったとき、またはその要介護状態が継続している場合に、介護保険金で保障されます。介護保険金には、まとまった一時金で受け取るものと、年金で受け取るものがあります。

公的介護保険制度は、すべての65歳以上の人が要支援・要介護認定を受けたときに、1～3割の自己負担で、介護サービスを利用することができる制度です。ところが、40～64歳までの人は「特定疾病」＊が原因で介護が必要になったのでなければ、公的介護保険制度を利用することはできません。ですから、交通事故などで介護が必要になってとしても、公的介護保険制度は使えません。また、40歳未満の場合は、公的介護保険に加入していないので、利用できません。

免責期間の違いについて

がん保険の免責期間はほとんどの保険会社で90日間もしくは3ヶ月で統一されており、この免責期間内にがんにかかってしまった場合は残念ながら保障対象外となります。

介護保険にも、免責期間が定められているものがあります。ただし、傷害の場合は免責期間がないが、疾病の場合は90日の免責期間があるなど、保険会社によって異なりますので、事前に調べておくことが必要です。

支払限度額などの違いについて

ががん保険の入院給付金や通院給付金、手術給付金は、ほぼ日数・回数無制限で保障されています。しかし、がんと診断された時に出る診断給付金（一時金）は、保険契約期間中1回限り、あるいは数年に1回まで、などと制限があるケースが多くあります。
終身型の介護保険の場合は、所定の要介護状態が一定期間以上継続した際、介護年金が継続して給付されますので、実質的に支払限度額は無制限ということになります。

これに対して、介護保険金が支払われると契約が終了・消滅する介護保険の場合は、その介護保険金の金額が支払限度額となります。

がん保険と介護保険、どちらを選ぶかで考えるべきポイント

年齢とともに、がんのリスクも要介護になるリスクも高まるため、がん保険と介護保険の両方が大切であるということになります。
ですから、がん保険と介護保険のどちらか一方を選ぶというより、可能ならばどちらの保険も選べるように、必要な保障を考えるといいのではないでしょうか。

監修FPが解説するがん保険と介護保険の違い

公的介護サービスも含めて検討することが大事

公的介護サービスは、すべての65歳以上の人が要支援・要介護認定を受けた際に、1～3割の自己負担で介護サービスを利用できる国の制度です。一方で、民間の介護保険は、公的介護保険の対象外の人までカバーしてくれます。具体的には、４０歳～６４歳未満で、特定疾病が原因ではなく介護が必要となった人や、介護に加入していない４０歳未満の人まで保障されます。

ポイント

通常、介護という場合は高齢であることを前提で考えると思われます。公的介護保険は、所得に応じた保険料を徴収していますが、民間の介護保険はあくまで任意加入ですから、保障を手厚くすれば、支払う保険料も上がっていきます。しかも、保険料は終身で払い続けることを考慮すると、経済的負担はかなり大きくなります。また、保険会社によって保険金の支払い要件は異なり、要介護状態が180日以上継続しないと支払われないケースもあります。

公的介護保険もあることも踏まえて、民間の介護保険が本当に必要であるのかを検討することが大切です。